2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
国と原告団との基本合意書では、第四項目として、国は、建設業に従事する者について、石綿被害を発生させないための対策、石綿関連疾患の治療、医療体制の確保、被害者に対する補償に関する事項について、建設アスベスト訴訟全国連絡会と断続的に協議を行うとあるわけであります。 私もこの環境委員会でアスベストの関連の問題については何回か質問に立ちました。
国と原告団との基本合意書では、第四項目として、国は、建設業に従事する者について、石綿被害を発生させないための対策、石綿関連疾患の治療、医療体制の確保、被害者に対する補償に関する事項について、建設アスベスト訴訟全国連絡会と断続的に協議を行うとあるわけであります。 私もこの環境委員会でアスベストの関連の問題については何回か質問に立ちました。
○参考人（嶋津暉之君） 水源開発問題全国連絡会の嶋津と申します。今日は、意見陳述の機会を与えていただきましてありがとうございます。 今日、私の方の資料で二種類ございます。ワードで書いた四ページ物と、それからもう一つ、スライドを二つ並べたものですね。済みません、ちょっと資料が多過ぎるんですけれども。
御出席いただいております参考人は、国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長・東京大学名誉教授小池俊雄君、株式会社社会安全研究所所長首藤由紀君及び水源開発問題全国連絡会共同代表嶋津暉之君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、大変お忙しい中、そしてコロナ禍の大変な状況の中で御出席いただきましたことに、誠に感謝申し上げます。
それから丸一年をもってダイヤモンド・プリンセス号集団感染事故の検証を求める全国連絡会が立ち上がり、九日、報道機関に声明文を発表しています。 大臣は、この声明文を御存じでしょうか。
○田村（貴）分科員 新たな救済制度に当たって、建設アスベスト訴訟全国連絡会は、建設工事従事者に対する石綿被害補償基金制度の提案を行っています。大臣も要望を受けているというふうに思いますけれども、基金というのは、今後裁判に頼らない解決、救済を図るために私は非常に有効な施策になるというふうに思いますけれども、大臣、今の考えはいかがですか。
今、そういう手厚い支援をしているデイサービスですけれども、毎年赤字か黒字か本当にぎりぎりというところで、こういう手厚い支援をやっている事業者さんなどが集まっている団体の皆さんがいるんですけれども、障害のある子どもの放課後保障全国連絡会の皆様の調査では、この間の報酬改定で八割の事業所が減収となり、人件費の節約をするという事態になっております。
○井出分科員 では、少し配付資料に沿って具体的に話を進めていきたいんですが、お配りした配付資料の一ページは、一八年の十月に性暴力救援センター全国連絡会、これは都道府県の性暴力被害者のワンストップ支援センターの全国連絡会が、上川陽子当時法務大臣宛てに要望書を出した。
断罪された高裁判決に対して、最高裁に上告をしてその判決を待つなんというようなことをやっては駄目だということが、次のページに、建設アスベスト訴訟の全国連絡会のリーフレットをお配りしていますけれども、ＮＨＫの「時論公論」で、アスベストの健康被害の場合は急速に症状が悪化して亡くなる人もいます、行政がより迅速に救済を行う方が望ましいのではないでしょうかと。これが世論でしょう。
私は、脱原発弁護団全国連絡会の代表といたしまして、日本全国の原発の差止めの裁判に直接、間接にかかわっており、損害賠償請求業務についてもかかわっておる実務家であります。 意見を述べます。 損害賠償額を一千二百億円に据え置くことについて。 損害賠償額は、一次的責任主体である電力事業者が損害賠償義務の履行を確実にできるように定められています。それは原賠法第七条です。
これは、学校図書館を考える全国連絡会による独自の調査の結果です。この調査に示すとおり、例えばこの調査では、自治体ごとに職名であったり身分であったり、配置の形態、一校専任なのか兼任なのか、また配置校の学校数、配置人数、配置開始の年、また勤務時間、措置時間ですね、一校当たりどんなふうになっているのか、こうした詳細なデータが示されています。
こういう事態を受けて、今、皆さんのお手元に資料をお配りをさせていただきましたが、五ページ目を見ていただきたいんですけれども、全国放課後連という、障害のある子どもの放課後保障全国連絡会が緊急要望を出しております。そして、緊急要望を出すに当たってアンケートを行って、大体、減収がどれぐらいになるかとか、区分一になったか、区分二になったかとか、そういうことを聞いているんですね。
○金子（恵）委員 重要な役割を担っているということでありますけれども、先日、林大臣のところにも、公立図書館の振興を求める要望書というものが図書館友の会全国連絡会の皆様から提出されたというふうに承知しております。
ということが書かれているわけなんですけれども、この補助制度をしっかりと使えないだろうかということが、先ほど申し上げました図書館友の会全国連絡会の皆様方からも一つの要望として上げられているものでありますけれども、御所見を伺いたいと思います。
水源開発問題全国連絡会の嶋津と申します。この組織は、河川、ダム問題の市民団体の全国的なネットワークであります。 今日、私は、今日お配りしている資料がございまして、陳述書の内容と、もう一つ、それからスライドの代わりということでこういうのがあり、この二つを使って陳述をさせていただきたいと思います。
本日は、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー吉原祥子君及び水源開発問題全国連絡会共同代表嶋津暉之君の両参考人に御出席いただき、御意見を聴取し、質疑を行います。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
私の地元の弁護士が中部の弁護団を結成したのを皮切りにして、今、被害者弁護団の全国連絡会というのが結成されております。きょうテレビをごらんの皆さんの中に、お知り合いも含めてもしこのジャパンライフに投資をしておられる方がいらっしゃいましたら、消費者ホットライン、一八八という短縮番号があります、ぜひかけていただいて、そしてお地元の消費者生活センターに御相談をいただきたいというふうに思っております。
中小企業が一体どんな道具があるんだ、このデータをどうやって活用すればいいんだということを身近に相談できるような拠点もつくりたいというふうに思っていますし、十二月一日にスマートものづくり支援機関全国連絡会というのを立ち上げて、大きな動きをつくっていきたいというふうに思っております。
大臣にも見ていただきたいですが、この調査をいたしましたのは、共同作業所全国連絡会という一九七七年から共同作業所の方々を中心につくられた連絡会で、現在は、グループホームや入所施設、あるいは相談支援センターなども含めて、千八百五十カ所のネットワークを持った団体であります。この団体でアンケート調査をいたしまして、表の十にございます、一万二千五百三十一人の有効回答を得ました。
地域共生社会に関連して、就労を支援し、自立を目指す共同作業所全国連絡会の調査結果です。一万四千七百四十五名を対象にしています。昨年五月の調査結果です。 障害者の支援は介護保険だけでは間に合いません。上限まで使い、さらに支給を受けている方が七割です。この方たちに応益負担を願うのでしょうか。本人、家族の不安は強くなっています。 次のスライドです。 障害者の方の多くは低所得者です。
国土交通副大臣 末松 信介君 国土交通大臣政務官 藤井比早之君 国土交通大臣政務官 根本 幸典君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 由木 文彦君 参考人 （東京大学大学院工学系研究科教授） 浅見 泰司君 参考人 （立教大学大学院特任准教授） 稲葉 剛君 参考人 （国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事
本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院工学系研究科教授浅見泰司君、立教大学大学院特任准教授稲葉剛君及び国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事坂庭國晴君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
きょうされんは、旧称を共同作業所全国連絡会と申しまして、主に青年・成人期の障害のある人たちの働く場や日中活動の場、暮らしの場や相談支援の場、こういった事業所の皆さんが加盟をしている全国連絡会であります。全国に今、千八百を超える会員がおります。 私どもは、今般の社会福祉法等の一部を改正する法律案、これに対しましては重大な懸念があるというふうに考えております。
市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会というものが結成をされまして、消費者団体や弁護士さんが役員となって、消費者庁の消費者制度課長さんも出席をされたところでございます。実際の通報者、通報して、それによって不利益な取り扱いを受けた、余儀なくされた、こんな方からも事例報告がございました。